（韓国・朝鮮日報　4月4日）

「日本の精神的・道徳的年齢は何歳か。」


安倍日本総理が、3日ブッシュ米国大統領に電話を掛け、日本軍慰安婦問題に対して説明したと言う。日本言論に従えば、安倍総理は通話で私の真意と発言が正確に報道されていない。今までの日本政府の立場として苦痛を受けたあらゆる慰安婦に心から同情を表して、困難に置かれた事に対して謝罪を表すと言った。

安倍総理の言葉は、この間の日本政府の立場を繰り返したものだ。言葉では謝罪しながらも、実際は問題の本質である慰安婦強制動員に対しては、責任も認めていない。安倍総理が慰安婦問題に対して、真心で謝罪する気があれば、被害の当事国である韓国・中国などアジア国家とその国民である強制動員された慰安婦を相手に公にその気持ちを表わさねばならぬ所で、安倍総理は深夜に第三者にすぎない米国大統領に電話をかけて、謝罪の気持ちを明らかにした。世上にこんなデタラメな事はありえない。

安倍総理が西を向いては謝罪せずに、突然、東を向いて腰を曲げた背景は容易に見当がつく。今、米国下院には日本軍慰安婦強制動員謝罪要求決議案がかかっている。米国下院は安倍総理が来る、26日米国と会談する時、慰安婦問題に対する解明をした後、決議案を処理すると言う方針だ。安倍総理はこれを止めるため、ブッシュ大統領に善処を頼んだのだ。

“日本の前途と歴史教育を考える議員集団”所属の日本極右派議員らは、米下院決議案阻止の為に訪米を推進中だ。この集まりは、慰安婦強制募集を認めた“河野談話”の修正を要求して、物議を引き起こしていた当の団体だ。安倍総理は過去、この集まりの事務局長を経験した。これらの行動だけを見ても、安倍総理がブッシュ大統領に慰安婦話を切り出した本当の意味がどこにあるかがわかる。

日本は、被害にあった同じアジアの人々の苦しみと謝罪要求は、引き続きそっぽを向きながら、米国・カナダ・ドイツのような西欧国家から批判が出ると、戦々恐々として来た。世界第2位の経済大国と言う日本の精神的年齢が果たして、何歳であるのかを尋ねたい場面だ。（訳　柴野貞夫）